儲けるための原価計算／原価管理／管理会計

事務費の不正経理の５つのノパターン


�@架空発注などで業者に現金をプールする「預け」

�A随時納入した後で別名目で一括して支払う「一括払い」

�B契約と異なる物品を納入する「差し替え」

�C年度内の納品を装い、実際には年度を超える「翌年度納入」

�D前年度に納入された物品を現年度に調達したとして装う「前年度納入」

特に�@の預けのパターンは問題である。
これが当たり前のように行われていた。
周りが摘発されていい加減まずいと思っても良さそうなのだが、なぜかなくならない。



会計検査院が２６府県と２政令指定都市について、国土交通、農林水産の補助事業の経費を調査した結果、２８府県市すべてで、県予算分を含め計２０数億円の不正経理が見つかっている。対象期間は２００３〜０７年度分

秋田
山形
茨城
埼玉
千葉
山梨
富山
石川
福井
三重
滋賀
大阪
奈良
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
熊本
鹿児島
沖縄
政令市の千葉、大阪

不景気になると「ケチケチ」「人事政策」で過ちを犯す企業が多い。
不景気なので、生産量・仕事量が減るため、雇用調整を行う。

その時は、
派遣社員⇒パートアルバイト⇒正社員という順番で雇用契約の切りやすい順番に手をつける。

ところが、ここがポイントである。
会社に貢献している人、必要としている人は、雇用契約の違いではないのである。



そして、悪循環が始まる

派遣社員、パートの契約を解除する。なんとかがんばって正社員でカバーする。
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残る人で仕事をカバーするためには、残った人が残業を行うことになる

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不景気の時期は当然、会社として「残業削減」をテーマにしているため、人が減ったがどうかはどこかにとび、サービス残業となる。こういう時期は、特に経理総務などの間接部門は悲惨である。間接部門は金を稼がない部門であるが、景気の良し悪しに仕事量は関係しないのである。仕事の量は変わらずに人が減るのである。

　　　　↓

その結果、能力のある社員は、そんな会社に将来が見えず会社を辞める。有能な人は、景気が悪い時期でも転職できる会社があるので、とっとと会社を辞めてしまう。
そうでない場合、仕事量の多さで精神的に追い込まれ、「うつ状態」になってしまう。今の人は精神的に弱いので、何のために仕事をしているかなどいろいろなことを考えてしまう傾向にある。



現実にどこでもあり得る話である。
業務の品質など目に見えにくいせっかく積み上げたものが、継承されずに消え、ボデーブローのように効いてきて、景気が上向いたときにはそのチャンスを生かせず最終ラウンドでダウン！

あーなんておろかな
企業が継続するのはいかに大変なことか。
経営者がいかにおろかなことか。
　
　
　
　
　

森田健作千葉県知事、いつものキャラクターで登場した。

５年間で３０億円の不正経理。

森田健作知事は若くみえた。いろんないみで。

３０億円の金額はやはり多く感じる。

不正経理の原因は大きく２つあると思う。

ひとつは、「昔からの続いている組織の慣習での意識の麻痺」

もうひとつは、「予算制度の弊害＝予算消化による次予算の操作」

予算を消化していれば、次の予算は同水準に要求申請しやすくなることがある。特に細かい費目の経費の予算は、前例や過去のデータで予算を設定する場合がほとんどである。
今年がんばって節減したら、次の年の予算が本当に必要であっても、予算がつかなくなる。ならば、つかったことにしてプールしておこう。これは誰でも思いつく話である。
そのことが悪いことだとなっていれば良いのだが、必要悪とも言えなくはない。そこでひとつめの麻痺が生じるのである。

これは
予算を設定するシステムが機能しないかぎりなくならないのではないか。予算をコントロールする側と実行する側の駆け引きが必要ないシステムや環境を構築しないと機能しない。


予算管理とは